徳政令。おじさん時事用語解説

読売新聞は連日、鳩山内閣を攻撃しています。分かりやすいです。

ナベツネ（本名渡邊恒雄、読売巨人ジャイアンツの実質オーナー、読売新聞の主筆と言う読売新聞の意見やスタンスを決めている日本の言論プロ野球共同通信界のHitlerのようなおじいちゃん）

彼が読売新聞の記者たちに大号令をかけている模様です。
ナベツネは中曽根元首相ら自民党幹部と親しい。

ナベツネの目標は民主党と自民党の大連立にあるようです。

朝日新聞は鳩山内閣支持に回っていますが、「独裁者」いないので弱いです。


さて徳政令です。
もともとは、
江戸時代、あちこちの大名（全国で三百藩あった）が、江戸や大坂の金貸し商人（いまの大手銀行とサラ金）から大金を借りていた。

その何百万両（数千億円、一両10万円として）の借金を突然、踏み倒すことを徳政令と言います。

江戸時代の用語は重役、頭取、目付（監視役）など多数残っています。

いまなぜ徳政令なのでしょう。
岡山で前回井しずか金融大臣が徳政令を指示している理由は一つです。
リーマンショックによる大不況で倒産寸前の中小企業や商店、自営業者の救済です。

正確には、
踏み倒すのではなく、金利も含めて借金の返済を景気回復までまつ。

金貸しの銀行信用金庫などは金利で儲けています。

社員に高い給与（アメリカの一億円ボーナスほどではないが）を払えないので大反対しています。

また世界的には日本以下のアジアが急速に経済成長、リーマンショック以前の水準に。

日本の自動車機械鉄鋼電機などの輸出大企業も恩恵を受けています。

サントリー、キリンビール、セブンイレブン、資生堂などの大企業もアジア市場で売りまくっています。

なんせ大企業はお金があります。銀行も大企業には貸します。
またアジア大陸に近い日本。

欧米から見ると実質は日本は「買い」ナノで～す。

だから日本円がドルに対して強くなっています。

円高は例えば、皆さんがアメリカの２万ドルの車を買う時に先月まで１ドル百円なので200万円だった。

いまは１ドル90円なので180万円で買えるのです。

だから日本の大企業は世界中で外国の企業を買収しています。
例えば東芝は世界を代表する原子力発電メーカーです。

なぜか？
実はアメリカの最大の原子力発電メーカーのウエスティング社を買収して、中国市場でフランス企業と一騎打ちをしています。

新幹線の車体メーカーの川崎重工業は台湾に続いて、ベトナム新幹線に車体を供給する予定です。

なんだか演説になりましたが、大手企業の業績は急速に回復しています。

来年には中小企業や飲み屋さんやレストランにも恩恵が。
皆さんの親兄弟が大企業のサラリーマンだったら聞いて見てください。

2010年度の採用は増えます。

新聞の隅（朝刊なら経済面、夕刊なら一面）にある為替とかマーケットの数字を見てください。９月末の中間決算（大半の企業は３月末が本決算で、９月末が、４月から９月までの売上や利益をまとめる中間決算です。
参考
ちなみに皆さんが小遣いでも買えるのは日産やギョーサの王将です。